個人事業の税務顧問・確定申告の報酬規定

1.契約の種類と料金について

個人事業の場合には契約の種類を2種類用意しております。

⑴ 税務顧問契約

毎月の損益状況の報告などが必要な方に適した契約となります。

例えば、

・将来的に法人の設立を目指している方

・月次ごとの正確な損益の報告・資金繰りの把握等が必要な方

・事業用の借入金の返済のある方

などに適した契約となります。

また、この契約の場合の基本料金は税務顧問料と記帳代行料となります。
なお、会計ソフトを導入し、自計化している場合には、記帳代行料はかかりません

⑵ 確定申告のみの契約

確定申告書の作成のみを年一回で依頼する契約となります。

例えば、

・事業規模の小さい方

・サラリーマンで副業の収入のある方(雑所得)

・不動産を譲渡し、たまたま譲渡所得のある方

・住宅ローン控除のみを受けたい方

などに適した契約となります。

また、この契約の場合の基本料金は確定申告手数料となります。

2.顧問料について

税務顧問契約を締結した個人のお客様については、年間の顧問契約を前提に料金を設定しています。

この顧問料には、税務相談の料金、仕訳の確認、月次報告書類等の作成、訪問又は電話等での報告料金、総勘定元帳、決算書及び事業所得の税務申告書の作成料金を含んでおります。

年間料金の考え方としては、作業時間に応じて変動すると考えて下さい。
例えば、相談の頻度・難易度、確認する仕訳の量、消費税の納税義務、営む業種などでその作業時間が長くなる場合には、その料金は上昇します。

これらは個人ごとにそれぞれ異なるため、当事務所の年間顧問料も、取引金額を基に幅を持たせて設定しております。

あくまでも年間顧問料は目安とお考え下さい。

個人顧問料の目安

年間売上高年間顧問料(税込)
~1,000万円165,000円~275,000円
1,000万円~3,000万円275,000円~330,000円
3,000万円超別途見積

3.記帳代行料について

記帳代行料とは、証憑の整理、仕訳の作成、仕訳の入力等の料金となります。
毎月の仕訳件数、資料の整理具合等に応じて月間の料金が異なります。

月間仕訳件数記帳代行料/月
~300仕訳まで2,200円~33,000円
300仕訳超別途見積

4.確定申告手数料について

確定申告書の作成のみの場合には次の通りとなります。

⑴ 事業所得の場合の目安

年間売上高確定申告手数料(税込)
~1,000万円77,000円~165,000円
1,000万円~3,000万円165,000円~275,000円
3,000万円超受け付けておりません

⑵ その他の場合の目安

副業の収入がある方、譲渡所得のある方、住宅ローン控除のみを受けたい方など

白色申告書の作成料・雑所得の集計手数料55,000円~
住宅ローン控除のみの確定申告の依頼22,000円
譲渡所得の申告書作成料別途見積
その他の項目別途見積