不動産投資に係る税務顧問・確定申告の報酬規定

１．契約の種類と料金について

不動産投資をしている個人の方には契約の種類を２種類用意しております。

毎月の損益状況の報告などが必要な方に適した契約となります。

例えば、

・不動産投資で多数の物件を保有している方

・物件ごと毎月の正確な損益の報告・資金繰りの把握等が必要な方

などに適した契約となります。

また、この契約の場合の基本料金は税務顧問料と記帳代行料となります。
なお、会計ソフトを導入し、自計化している場合には、記帳代行料はかかりません。

確定申告書の作成のみを年一回で依頼する契約となります。

例えば、

・不動産所有物件が１～２棟と室数の少ない方

などに適した契約となります。

また、この契約の場合の基本料金は確定申告手数料となります。

税務顧問契約を締結した個人のお客様については、年間の顧問契約を前提に料金を設定しています。

この顧問料には、税務相談の料金、仕訳の確認、月次報告書類等の作成、訪問又は電話等での報告料金、総勘定元帳、決算書及び不動産所得の税務申告書の作成料金を含んでおります。

年間料金の考え方としては、作業時間に応じて変動すると考えて下さい。
例えば、相談の頻度・難易度、確認する仕訳の量、消費税の納税義務、営む業種などでその作業時間が長くなる場合には、その料金は上昇します。

これらは個人ごとにそれぞれ異なるため、当事務所の年間顧問料も、取引金額を基に幅を持たせて設定しております。

あくまでも年間顧問料は目安とお考え下さい。

記帳代行料とは、証憑の整理、仕訳の作成、仕訳の入力等の料金となります。
毎月の仕訳件数、資料の整理具合等に応じて月間の料金が異なります。

確定申告書の作成のみの場合には次の通りとなります。

処理物件数	確定申告手数料（税込）
１棟～２棟（合計１０室程度）	７７，０００円～１３２，０００円