中古資産を取得した場合には、簡便法により耐用年数を計算し減価償却を行う事がほとんどです。
また、その計算した耐用年数が２年となることがあります。
今回は、耐用年数が２年となった場合の２００％定率法での償却率について説明致します。
目次
償却率
償却率は１．０００となります。
つまり、１年通しで使用した場合には全額が損金となります。
え・・・
意味が分からないと思いますよね。
私もそう思います。
でも、これで良いのです。
そこは割り切って考えるのが吉です。
理屈としては２００％定率法は、定額法の償却率を２倍にした償却率で減価償却費を計算する方法です。
従って、耐用年数が２年の場合の定額法の償却率を２倍にすると
０．５００×２＝１．０００
（定額法の償却率）
となるため、１．０００の償却率で減価償却費の計算を行います。
よく節税本で４年落ちの中古車を購入すると節税になるとありますよね。
それは、耐用年数を簡便法で計算するとその耐用年数が２年となり、購入年に多額の減価償却費を計上できるからですね。
なお、事業の用に供した期間に応じて減価償却費を計算することとなるため、購入した事業年度においては減価償却費の月割計算が必要となります。
